大津市の市民センター統廃合計画を簡潔に言い表すと、支所長ら市職員が運営していた36学区の市民センターを、支所機能を大幅に縮小し、自治連合会が中心のまちづくり協議会が運営する「コミュニティセンター」へ移行させようとするものだ。
「実施案」では、2024年までは現状通りだと強調しているが、市民の反対意見を沈静化させるため方策だといえる。2020年から、25学区は窓口の時間が短縮し、支所機能が減少となる。2022年から、36学区でまちづくり協議会がコミュニティセンターを運営することになる。支所が存続する期限の2024年になってから、住民らが「やはり、おかしい」という声をあげても、4年経過した後で元に戻すことは、実質的には不可能だろう。2024年以降、支所長も引き揚げとなることも考えられる。
「WATCHDOG新聞№２」は、市民センター統廃合問題に関する膨大な公文書と、関係者への取材を重ねた調査報道「ウオッチドッグ」が、大津市長の真の狙いを解き明かす。
※2019年2月8日にウオッチドッグで報道したウオッチ大津№122の記事をPDF新聞にした。
