【大津】コンビニでの証明書発行/地方公共団体情報システム機構へ手数料が入る仕組み/市民センター編№3
大津市の市民センター統廃合問題で、市は、支所長ら市職員の人件費削減をし、25の支所で窓口業務を縮小する方向性を示している。その代替機能としてコンビニの利用や、AIなどのデジタル機器の導入、オンライン化…
市民センター編
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【大津】「実施案」は誰のため？／まちづくり協議会って何？／越市長の狙いは？／市民センター編№2
大津市の市民センター統廃合計画を簡潔に言い表すと、支所長ら市職員が運営していた36学区の市民センターを、支所機能を大幅に縮小し、自治連合会が中心のまちづくり協議会が運営する「コミュニティセンター」へ移…
【大津】越市長は大手コンサルや湖誠会とべったり／調査報道は4年目に突入／市民センター編№１
WATCHDOG（ウオッチドッグ）が、大津市の市民センター統廃合問題の取材を始めたのは、前身の「大津WEB新報」の時からだった。今から3年前の2016年頃で、2015年から「市民センター統廃合問題」は…