大津市の市民センター統廃合問題で、市は、支所長ら市職員の人件費削減をし、25の支所で窓口業務を縮小する方向性を示している。その代替機能としてコンビニの利用や、AIなどのデジタル機器の導入、オンライン化を進めるとしている。
では、証明書発行で、コンビニを利用した場合、いくらの経費がかかるのか？こうした情報を、市は市民にしっかり説明していなかった。
そこで、ウオッチドッグは、大津市民が証明書発行でコンビニを利用した場合の発行料金の流れを調査し、ウオッチドッグで報道した。
参照：https://watchdog-journalism.com/otsu127
https://watchdog-journalism.com/official-document5
https://watchdog-journalism.com/otsu129
総務省の外郭団体（（旧）地方自治情報センター）の地方公共団体情報システム機構が、地方自治体のコンビニ利用における手数料の収納に密接な関わりをもっていた。コンビニで行政手続きをする利用者が増えれば増えるほど、地方公共団体情報システム機構へ入る手数料が増える仕組みとなっている。その分、地方自治体へ入る手数料の収納金額は減る。なぜ、コンビニでの行政手続きを首長らは進めるのか？
地方公共団体情報システム機構と地方自治体の関係性を問い直す必要がある。
※2019年3月4日にウオッチドッグで報道したウオッチ大津№127をPDF新聞にした。
